としつぐメルマガ  Vol.223  2008/2/14

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≪目次≫

1.     斉藤斗志二のUn Momento, Prego(ちょっと待って下さい)

 

新しい地場産品ビジネスの始まり

−中小企業者と農林漁業者との連携を促進する法律が今通常国会に提出されます−

 

現在行われている通常国会に、中小企業者と農林漁業者との連携を促進・支援する法律案が提出される予定です。(続きは下記)

 

2.     Speak for Japan: フード・マイレージ

 

先週号で、「今回の中国産農薬入り餃子事件を日本の食料自給率を上げる良い機会にするべき」と書きましたが、このための意識改革に役立つ指標に「フード・マイレージ」というものがあります。(続きは下記)

 

. 編集後記: 「ものとする」

 

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斉藤斗志二のUn Momento, Prego(ちょっと待って下さい)

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新しい地場産品ビジネスの始まり

−中小企業者と農林漁業者との連携を促進する法律が今通常国会に提出されます−

 

衆議院議員 斉藤斗志二

 

 

現在行われている通常国会に、中小企業者と農林漁業者との連携を促進・支援する法律案が提出される予定です。

企業規模や業種、地域によって景況に格差が見られる状況の中で、地域経済の中核をなす中小企業者や農林漁業者の活性化を図ることが、非常に重要になっています。

既に、@地元製粉業者と地元小麦生産農家が連携した高品質のラーメンの開発と販売、A旅館業者と地元農家が連携した減農薬栽培農産物を使ったジャムなど加工品の販売とレストランでの提供など、地域の活性化に貢献している連携事例が見られます。

今回提出予定の法律は、このような異業種の連携を促進・支援することを目的とするものです。法律の概要は、()中小企業者と農林漁業者が共同で行う新たな商品やサービスの開発について計画を作成し、国から認定を受ける、()それにより、@事業資金の貸付の特例、A債務保証の特例、B設備の取得に対する税制特例、などの支援措置が受けられる、というものです。

必ずしも、同一地域の事業者である必要はありません。また、支援措置の具体的な相談は、県庁の窓口で行う予定です。

農水省と経産省が、それぞれ100億円程度、合計200億円以上の予算措置による支援策を用意する法律であり、農水省と経産省が、行政の垣根を破って連携する、従来にない画期的な法律でもあります。

この法律が一刻も早く成立して、「新しい地場産品ビジネス」が数多く生まれ、地域経済が活性化されることを期待しています。

 

(注)支援措置

@中小企業信用保険法の特例:新事業開拓保険限度額の引き上げ(2億円から4億円)など。

A小規模企業者等設備導入資金助成法の特例:設備資金貸付割合の引上げ(1/2から2/3)。

B食品流通構造改善促進機構の債務保証の特例

C農業改良資金助成法等に基づく貸付対象の拡大。償還期間と据置期間の延長(10年から12年、3年から5年)。

D設備投資減税制度の創設:7%税額控除又は30%特別償却。

E低利融資制度の創設(中小公庫・国民公庫)。

 

写真説明:4月10日(木)にホテル ニューオータニで行われる衆議院議員 斉藤斗志二君と日本の未来を語る会の案内状です。

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    Speak for Japan: フード・マイレージ

 

先週号で、「今回の中国産農薬入り餃子事件を日本の食料自給率を上げる良い機会にするべき」と書きましたが、このための意識改革に役立つ指標に「フード・マイレージ」というものがあります。

「フード・マイレージ」は、1994年にイギリスの消費者運動家のティム・ラング氏が提唱したもので、食料の輸送量に輸送距離を掛け合わせた数値を表します。食料が消費者に届くまでにどれだけの輸送エネルギーが使われているかを表す指標であり、1トンの食料を1キロメートル運ぶと1トン・キロメートルとなります。

遠くから食料を運ぶほどこの数値が大きくなり、輸送エネルギーを大量に消費し、地球環境に大きな負荷を与えていることを表します。

日本では、農水省農林水産政策研究所が2001年に初めて導入しました。農水省の2001年の試算によると、日本のフード・マイレージは9,002億トン・キロメートルであり、断トツで世界最大となっています。2位の韓国は3,171億トン・キロメートル、3位のアメリカは2,958億トン・キロメートルにすぎません。

農水省幹部は、「現代の日本人は、歴史上のどの時代における、どの国の王族よりも贅沢な食事をしていることになる」と解説しています。

フード・マイレージには、食料の生産効率や総合的なエネルギー消費を無視しているとの批判もありますが、少なくとも、日本の食料事情が抱える大きな問題を強く示唆する数値であると言えると思います。

地球環境の観点ばかりでなく、国家安全保障の観点からも、食料の自給率の向上は必要です。「海外で安い食料を大量に生産し、国内で大量に消費・廃棄する」という暮らしから、「良質の食料を国内で生産し、無駄なくいただく」という暮らしへの転換が求められています。 

 

 

(政策アドバイザー:斉藤喜一郎)

 

(注)

1位:日本9,002億トン・キロメートル

2位:韓国3,171億トン・キロメートル

3位:アメリカ2,958億トン・キロメートル

4位:イギリス1,879億トン・キロメートル

5位:ドイツ1,717億トン・キロメートル

6位:フランス1,044億トン・キロメートル

 

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● お知らせ: 衆議院議員 斉藤 斗志二君と日本の未来を語る会

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国内外におきまして、激動の年がはじまりました。様々な局面を打開していくために経験豊かな衆議院議員 斉藤斗志二が日本の更なる発展のための未来を語ります。

 

日時:平成20年4月10日() 16:30開場

場所:ホテル ニューオータニ 「鶴の間」

会費:2万円

17:00 パネルディスカッション(敬称略)

パネラー  大武 健一郎(商工組合中央金庫副理事長)

        河野 博文(JEFスチール株式会社専務執行役員)

        衿野 未矢(作家)

        斉藤 斗志二(衆議院議員)

進行     斉藤喜一郎(政策アドバイザー)

   18:15 懇親会

 

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● サンデーZIMOトーク

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さいとう としつぐのトーク番組です。

ボイス・キュー(FMみしま・かんなみ 77.7MHz)

毎週日曜日 10時30分〜11時

 

ご出演者:

2月17日(日)  加藤 幸治郎さん 中伊豆青年会議所 副理事長

           浅田 孝さん 中伊豆青年会議所 専務理事

                

放送後もネットで配信しております。→http://toshitsugu.com/news.htm

 

バックナンバーは次のサイトです。→http://www16.plala.or.jp/zimotalk/

 

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●編集後記: 「ものとする」

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「ブリッジ法案」が取り下げられて、ひとまず混乱は収束しました。

歳入関連法案(日切れ法案)と平成20年度予算案について「年度内に一定の結論を得る」と報道されていましたが、よく読むと「ものとする。」と結ばれています。

「得る」で終わるのとは訳が違います。

 

衆参両院議長斡旋文書

一、総予算および歳入法案の審査に当たっては、公聴会や参考人質疑を含む徹底した審議を行った上で、年度内に一定の結論を得るものとする。

 

「ものとする」は、「しなければならない」と同じ意味のようですが、通常は原則や方針などを示していて、MUSTとはいえません。

例えば「努めるものとする」というのは、所謂「努力条項」で義務ではなく、出来るだけ努力しましょうで、努力しないからとて咎められません。

「二度とこのようなことは起こさないようにしたいと思っています。」とお詫びの言葉に「思っている」と付言しておくのは再犯したときのための言い逃れになると看做せるように、「ものとする」はいわばズルイ表現です。

 

外交文書ならいざ知らず、是々非々を明確にしていくことの難しさは承知していますが、どちらにも取れる表現ですと、誰しもが自分に都合の良い解釈しかしないものです。

 

編集後記はもっと程度の高い「ものとする」ように、努力するものと思っています。

 

 

                       《編集責任者:下郷二三男》

 

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