斉藤代議士は去る８月３１日から９月８日にかけて、超党派の議員８人で構成する衆議院文部科学委員会海外派遣団として、ケニアおよびエジプトの文化・科学・教育の実情を視察してきた。なお、これに先立ちバンコク経由でインドおよびアラブ首長国連邦のドバイを初めて訪問し、経済、産業、原油事情を視察してきた。
代議士の報告のあらましをここにご紹介します。 |
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| インド |
 ニューデリーで、シヤマワント・シン外相兼国防大臣（写真）およびフェルナンデス前国防相と会談して、日本とインドの国防問題について意見交換をし、平和と安全を構築するための両国のアジア太平洋における役割を協議してきた。インドは日本のオイルルートの安全確保にも大きな位置付けを占めている。
インドの発展
インドはアジア太平洋経済圏に大きな影響を持ち、成長を遂げている。この高い経済成長率の背景には高度のＩＴ技術の保有、１０億人の人口というマンパワー、食料の自給国、民主主義国としての安定があり、サポーティング・インダストリーの発展がある。ここにあらためて日本の産業構造がアジアにシフトされ、技術移転もかなり進んだ現状を考え、産業の空洞化が避けられない日本の生きる道を再構築しなければならない厳しい現実を再認識させられた。 |
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高い情報技術（ＩＴ）
インドはとりわけソフトウエアの研究・開発で目覚しく発展した。優秀なコンピューター技術者が輩出している。ITの先進大国アメリカとの地理的環境（時差）が正反対になり、２４時間のコンピューター稼動利用環境に恵まれたのも幸いしている。しかし、多くの優秀なコンピューター技術者を生んだのは教育の成果である。国立の工科大学(６箇所)が中心となってＩＴ教育を施した。
日本のハード、インドのソフトといわれるように、日本はインドとのIT協力推進計画を通じ、ITの一層の推進を図ると共に、21世紀における日本とインド間の新たなグローバル・パートナーシップの重要な柱としようとしている。これにつけても日本の教育は見直しに迫られている。高度の専門性を付ける教育は肝要であり、初等教育から理数科目と、英語に親しむ社会環境を充実させなければ技術立国「日本」の維持は困難になる。 |
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アラブ首長国連邦（ア首連）
ア首連は７首長国で構成される連邦国家で首都はアブダビにあり、日本の最大の石油輸入元である。ドバイで湾岸事情と石油事情の視察をしたが、このたびのアメリカ同時多発テロとの関連を考えるとタイムリーな視察であった。アラブの国は砂漠が大半を占めているが、ITの工業地帯やメディアシティと呼ばれる新都市も出来ており、また世界で一番高層のホテルがある。
10年後には枯渇するといわれている原油の収入から、新たな収入源を求めて新産業の導入に積極的である。中でも注目するのはドバイ空港で、世界を結ぶハブ空港に活路を見出すべく飛行場と航空会社の整備に注力していて、中近東とアジア・欧米間をアクセスする拠点となっている。 |
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イスラム過激派武装勢力メモ
去る9月11日、米国で悲惨な同時多発大量殺戮（りく）テロが発生しました。60カ国数千人にのぼる善良な市民が一瞬のうちに命を奪われました。犠牲者に対し深い哀悼の意を表し、お見舞い申し上げます。犯人の逮捕と国際テロリスト組織の撲滅に全力をあげたいと思います。
ここでイスラム過激派武装勢力について述べます。イスラム教徒は全世界に11〜12億人といわれ、約18％を占めます。因みにキリスト教徒は31％、仏教徒は６％の割合になっています。イスラムには「絶対帰依」したイスラムと、「帰依した者」のムスリムとの違いもあります。イスラム過激派武装勢力は少数であるが、暴力行為を宗教的に正当化し、イスラム穏健派と激しく対決しています。近代以降、イスラム社会が直面する社会的矛盾、すなわち貧困、貧富の格差、政治的腐敗などをどう解決していくか、その路線対立があります。
大多数のイスラム穏健派は本来的な原理を現代的に適用する復興運動を推進していて、たとえばモスク建設、困窮者への福祉、医療･教育施設の充実などに取り組んでいます。
さて、イスラム過激派武装勢力の主たる目的の一つに「外敵の撃退」があります。そのための攻撃対象に
1. イスラムの地を占拠攻撃するイスラエル
2. 世俗政権に手を貸す外国企業
3. 世俗政権を観光収入等によって潤す外国人
4. 米国は外的であり、米国を象徴する施設 等があげられると云われています。
数年前、エジプトの古代神殿前で日本人を含む多数の観光客がテロにより殺傷されていますが、３のケースではないか、又、今回のニューヨークの世界貿易センターへの攻撃は４にあたるのではないかといわれています。
以上
次回はケニアとエジプトの視察記を掲載します。 |
