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斉藤斗志二衆院議員(自民、静岡5区)が筆頭提出者としてまとめた。
自民、公明、保守、民.主の四党共同による議員立法で、斉藤斗志二衆院議員(自民、静岡5区)が筆頭提出者としてまとめた。
法案は立ち遅れている国の芸術、文化への支援を促すため、国の責務を掲げ、関連する法制度や財政支援などの整備を促している。地方自治体にも国の施策に連動した施策の推進を求めている。さらに、文部科学大臣が文化審議会の意見を聴.き、文化芸術の振興策を総合的に示した「基本方針」を策定することも定めている。(平成13年11月21日 静岡新聞夕刊 情報とうきょう便より)
まとめ役になった斉藤斗志二代議士
将来の文化芸術政策の柱となる「文化芸術振興基本法案」が、今国会での成立へ動いている。13日までに、自民、公明、保守、民主党の案が一本化され、早ければ今週中にも4党共同で国会に提出される。(略)同法案は、公明・保守、自民、民主による3案を「足し算」してまとめられた。
まとめ役になった音楽議員連盟事務局長の斉藤斗志二代議士(自民)は「各党が協力し、ハーモニーがとれた。議論も積み重ね、成立への機運が盛り上がっている今が国会の日程的にも一番のチャンス」と説く。(略)
11月14日 朝日新聞より
法案の主な内容
基本理念 文化芸術を行う者の自主性、創造性の尊重と地位向上▽居住する地域にかかわらず、鑑賞、参加、創造できる環境を整備▽世界への発信など
○ 国は振輿施策を総合的に策定・実施
○ 地方公共団体は国と連携を図りつつ、自主的・主体的に施策を策定・実施
○ 政府は必要な法制・財政上の措置を講じ、基本方針を定める。文部科学大臣は文化審議会の意見を聴き基本方針案を作成
○ 国は芸術の創造者、伝統芸能の伝承者、文化芸術活動の企画者、文化施設の管理・運営者などの養成と確保のため施策を講じる
○ 国語教育と外国人への日本語教育の充実
○ 国は個人や民間団体への支援の活性化を図?寄付を容易にするために税法上の措置などを講ずるよう努める
○ 国は政策形成に民意を反映し、公正性、透明性確保のため、芸術家、学識経験者ら広く国民の意見を求める仕組みの活用を図る
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